インドのビザ政策変更で中国人数千人が失業・帰国
2009年 11月 04日(水曜日) 12:47
2日付環球時報によると、インドの査証（ビザ）政策の変更により、現地の建設工事などの現場で働いていた中国人労働者数千人が失業し、帰国を余儀なくされた。一部の建設現場では労働者不足によって工事が中断しており、同紙は、両国関連の計100億米ドル（約9000億円）規模の合弁事業に影響が出る可能性があると伝えている。政策の変更はインド人の就業先確保が目的だ。
インドではこれまで、中国人労働者が短期の商用ビザを取得して入国し、建設現場などで働くケースが多くあり、その人数は2万5000人に上っていた。インド政府はこのほど、こうした労働者に対して就労ビザを取得するよう求める方針に転換。商務ビザの発給は企業管理者や貿易コンサルタントなど狭い範囲に限られた。
この結果、就労ビザを持たない労働者は10月31日までにインドを離れなければならなくなった。中国人労働者のうち、就労ビザを確保できた人は1800人ほどと伝えられており、失業者は実際には２万人強に上るとみられる。
こうした事態を受け、中国外交部は2日、インドで働こうとする人に対して就労ビザの取得が必要だと改めて告知するとともに、ビザの内容と異なる仕事をしないよう求めた。 【 中国 経済・産業 のページへ 】
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